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米下院、550億ドルのコロナ救済法案可決 飲食店など支援

米下院は7日、飲食店やバーなど新型コロナウイルス禍で依然経営が厳しい企業を支援するため、総額550億ドルの救済法案を可決した。写真は、連邦議会議事堂内で会見するペロシ下院議長。2022年3月31日に撮影。(2022年 ロイター/Tom Brenner)

[ワシントン 7日 ロイター] - 米下院は7日、飲食店やバーなど新型コロナウイルス禍で依然経営が厳しい企業を支援するため、総額550億ドルの救済法案を可決した。上院ではまだ審議されていない。

このうち420億ドルは、支援金受給を申請したものの政府の財源が枯渇したためまだ受給していない飲食店への支援に充てられる。

民主党はこの法案について、昨年に成立した1兆9000億ドル規模のコロナ救済プログラムでの不正請求分を回収した資金で賄うため、財政赤字を増やすことにならないと主張したが、共和党からの賛成票はわずかだった。

民主党議員によると、昨年に支援金の受給を申請した30万弱の飲食店のうち、支援金を受け取ったのは約3分の1にとどまっている。

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