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米コロナ追加対策、共和案に早くも党内から異論噴出

[ワシントン 28日 ロイター] - 米与党・共和党の議会指導部が27日に提示した1兆ドル規模の新型コロナウイルス追加対策法案を巡って、早くも党内から異論が噴出している。

党の上院議員らからは法案の規模が大きすぎるとの声が相次いだ。ランド・ポール議員は「さらに1兆ドルの借金を増やすことには反対だ」と表明した。

リンゼー・グラム議員は、党上院議員の半数が法案に反対する見込みとした上で、新型コロナへの対応は戦争と同じであり「戦争にカネがかかるのは当然だ」と語った。

共和案では、国民1人当たり1200ドルの直接支給や、1900億ドルの小規模事業向け融資、1000億ドルの低所得地域企業などへの融資などが盛り込まれている。焦点となる失業給付は、特例加算額を現行の週600ドルから200ドルに減額して2カ月延長し、その後は州政府が失業前の給与の70%を給付するとしている。

党内では、従来の給与以上の額を給付として支払えば、労働者は職場に戻りたがらないとの声が根強い。

これに対し野党・民主党は、200ドルの失業給付上乗せでは経済に支障をきたすと批判。民主上院トップのシューマー院内総務は「働きたくても仕事がないというのが現状で、このような法案を通して人々を飢え死させてはならない」と訴えた。

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