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[ワシントン 16日 ロイター] - 米議会指導部が、9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加景気対策で合意に近づいていると、米政治メディアのポリティコが16日、関係筋の情報として報じた。早ければ同日午前中に合意に達する可能性があるという。
ポリティコによると、今回の対策には国民への現金給付は含まれるものの、これまで交渉の争点となっていた州・地方自治体への支援金や企業の賠償免責は含まれない。
ロイターは9000億ドルという規模について確認していない。
米議会の共和、民主両党の指導部は前日、コロナ追加景気対策と予算案を巡り2回にわたり協議を開き、終了後にかなりの進展があったと明らかにしていた。
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