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バイデン氏、コロナ対策の現金給付にコミット 資格厳格化検討も

[ワシントン 3日 ロイター] - バイデン米大統領は3日、1兆9000億ドルの追加の新型コロナウイルス対策法案に盛り込まれた国民への1400ドルの現金給付計画を撤回する考えはないと、議会民主党に表明した。同時に、受給資格の厳格化を検討すると伝えた。議員や側近が明らかにした。

ホワイトハウスで行われたバイデン大統領と民主党上院議員との会合後、クーン議員は「現金給付や、どのように的を絞った給付を確実にできるか対話した」とし、「バイデン大統領は中間層のことを忘れておらず、真のコミットメントから引き返すことはないと明確にした」と述べた。

民主党下院議員との電話会合も行われ、下院民主党幹部会のトップ、ジェフリーズ議員によると、バイデン氏は現金給付の「約束を確実にする」必要があると強調したという。

同党の上院トップ、シューマー院内総務も会合後、「大きく大胆な行動が必要」との見解で一致しているとし、民主党が「大きく大胆な新型コロナ追加対策、そして可能であれば共和党と連携することで結束している」と語った。

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