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米下院委、コロナ対策法案取りまとめ 来週に本会議通過も

2月19日、米下院予算委員会はバイデン大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案を取りまとめた。来週中に本会議に送付され、民主党は来週末までの下院通過を目指す。写真は2020年3月、ワシントンの国会議事堂(2021年 ロイター/Tom Brenner)

[ワシントン 19日 ロイター] - 米下院予算委員会は19日、バイデン大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案を取りまとめた。来週中に本会議に送付され、民主党は来週末までの下院通過を目指す。

国民への現金給付や失業保険上乗せ、州・地方政府向け支援などの措置に加え、2025年までに連邦最低賃金を現行の時給7.25ドルから15ドルに引き上げる案が含まれる。

民主党上院トップのシューマー院内総務は、上院では3月14日までに可決を目指すと表明。しかし、上院の半数を占める共和党と民主党議員2人が最低賃金引き上げに反対しており、不透明感が漂う。

国内の新型コロナワクチン接種が現時点で人口の約15%にとどまっていることを背景に、新型コロナ追加経済対策法案にはワクチンや医療機器向け追加資金も含まれる。

バイデン大統領は19日、ミシガン州にある米ファイザーのワクチン生産施設を訪問し、就任から100日間で1億回分のワクチンを接種する目標達成に自信を示した。

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