March 13, 2020 / 3:27 AM / a month ago

米民主党、新型コロナ経済対策で政権側と合意に近づく=下院議長

[ワシントン 12日 ロイター] - 米下院のペロシ議長(民主党)は12日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策について米政権側と合意に近づいたと表明した。13日に合意内容を公表したいと述べた。

 3月12日、米下院のペロシ議長(民主党、写真)は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策について米政権側と合意に近づいたと表明した。写真はワシントンで撮影(2020年 ロイター/Tom Brenner)

下院民主党が提案した総合的な経済対策には、共和党が多数派を占める上院が難色を示していた。

ペロシ氏の報道官によると、同氏はこの日、ムニューシン財務長官と経済対策について8回にわたり電話で協議。ペロシ氏は同日夜、記者団に「文書のやりとりがなお必要だが、あした合意をまとめたい」と述べ、13日に下院で関連法案の採決を行う考えを示した。「われわれは意見の相違の大部分を解消できた」と語った。

また、法案は米国民に新型コロナの検査を受けるよう促し、検査費用に関する心配を取り除く内容であるべきだと繰り返し強調した。

下院共和党筋は、共和党は無料検査に反対しているわけではないが、法案は一部の技術的側面で修正が必要だと述べた。

民主党が11日に公表した124ページにわたる新型コロナ経済対策の法案には、有給の病気休暇および失業保険の拡充、子供向けの栄養支援プログラムなどの食料政策の財源確保など、新型コロナ感染拡大による経済的悪影響に対処した抜本的措置が盛り込まれた。

しかし、「家族第一コロナウイルス対策法」と呼ばれる同法案について、共和党は12日午前に賛同できないとの立場を表明。下院のマッカーシー院内総務は「実現不可能」と呼び、上院のマコネル院内総務は財政負担増や規制強化につながる「絵空事の願い事リスト」だと批判した。

マコネル氏は「より規模が小さく、異論が少ない法案」に向けた超党派の取り組みを呼び掛けたが、ペロシ、ムニューシン両氏の電話協議で合意がまとまらなかったことを受け、13日は上院を閉じ、来週16日に再開すると発表した。

このため、下院が13日に法案を可決しても、上院での審議は来週にずれ込む見通し。

議会は前週、総額83億ドルの新型コロナウイルス対策予算を可決した際、超党派による結束を示したが、今週に入り、党派色が再び色濃くなった。

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