［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米ホワイトハウスの経済顧問、ケビン・ハセット氏は２６日、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための外出制限などの措置は米経済に過去最大の負のショックをもたらしたと指摘、４月の米失業率は１６％かそれ以上に悪化するとの見通しを示した。
同氏は５月８日発表予定の４月の米雇用統計について、「失業率は恐らく１６％程度、あるいはそれ以上の水準に跳ね上がるだろう」と記者団に述べた。
また、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の減少率は「大きな数字」になると予想した。
「人々が再び楽観的になるためには、配慮の行き届いた大型政策をまとめる必要がある」と続けた。
同氏はまた、米ＡＢＣの番組で米経済について「非常に深刻な状況だ」と述べ、「これまで経験したなかで最大の負のショックだと思う。失業率は大恐慌時の水準に迫るだろう」との認識を示した。
トランプ大統領の顧問らは経済的ショックを克服するための５─６項目の構想を練り、議会に示すつもりだと説明。「今後３─４週間にＶ字回復の確率を最も高める計画がまとまる」との見通し、「しっかりした法案」が再び必要になっていると述べた。
議会でこれまでに成立した新型コロナ対応の経済対策は３兆ドルに上る。
国内の新規失業保険申請件数は３月半ば以降で過去最多の２６５０万件となっており、小売売上高や住宅建設、消費者信頼感が軒並み大幅に落ち込んでいる。
米議会予算局（ＣＢＯ）は２４日、第２・四半期のＧＤＰは年率換算で約４０％落ち込むと予想。失業率は第３・四半期に１６％のピークを付けると見込むが、その後も２０２１年の平均が１０％を上回るとした。
