April 27, 2020 / 3:30 AM / a month ago

米4月失業率、16%以上に悪化も 歴史的ショックで=大統領経済顧問

[ワシントン 26日 ロイター] - 米ホワイトハウスの経済顧問、ケビン・ハセット氏は26日、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための外出制限などの措置は米経済に過去最大の負のショックをもたらしたと指摘、4月の米失業率は16%かそれ以上に悪化するとの見通しを示した。

同氏は5月8日発表予定の4月の米雇用統計について、「失業率は恐らく16%程度、あるいはそれ以上の水準に跳ね上がるだろう」と記者団に述べた。

また、第2・四半期の国内総生産(GDP)の減少率は「大きな数字」になると予想した。

「人々が再び楽観的になるためには、配慮の行き届いた大型政策をまとめる必要がある」と続けた。

同氏はまた、米ABCの番組で米経済について「非常に深刻な状況だ」と述べ、「これまで経験したなかで最大の負のショックだと思う。失業率は大恐慌時の水準に迫るだろう」との認識を示した。

トランプ大統領の顧問らは経済的ショックを克服するための5─6項目の構想を練り、議会に示すつもりだと説明。「今後3─4週間にV字回復の確率を最も高める計画がまとまる」との見通し、「しっかりした法案」が再び必要になっていると述べた。

議会でこれまでに成立した新型コロナ対応の経済対策は3兆ドルに上る。

国内の新規失業保険申請件数は3月半ば以降で過去最多の2650万件となっており、小売売上高や住宅建設、消費者信頼感が軒並み大幅に落ち込んでいる。

米議会予算局(CBO)は24日、第2・四半期のGDPは年率換算で約40%落ち込むと予想。失業率は第3・四半期に16%のピークを付けると見込むが、その後も2021年の平均が10%を上回るとした。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below