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米州や企業によるコロナワクチン接種義務化、拡大の公算=専門家

7月27日、米国感染症学会(IDSA)の専門家は、新型コロナウイルス感染者増加に伴い、ワクチン接種を義務付ける州や企業、学校が増加する公算が大きいとの認識を示した。写真は3月5日撮影(2012年 ロイター/Willy Kurniawan)

[27日 ロイター] - 米国感染症学会(IDSA)の専門家は27日、新型コロナウイルス感染者増加に伴い、ワクチン接種を義務付ける州や企業、学校が増加する公算が大きいとの認識を示した。

同時に、連邦政府によるワクチン接種義務化は政治的に不可能と指摘した。

感染力の強いデルタ変異株が米国で主流となり、現時点で新規感染の約83%を占めている。また、ワクチン未接種者が新規感染者全体の約97%を占める。

ニューヨーク市とカリフォルニア州は26日、政府職員に新型コロナウイルスのワクチン接種、もしくはコロナ検査を毎週受けることを義務付けると発表。米退役軍人省も、連邦政府機関として初めて、同省で働く医療関係者のワクチン接種義務化を発表した。

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