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米政権、最高裁に住宅立ち退き猶予措置の継続要請

米疾病対策センター(CDC)が新たに導入した住宅立ち退き猶予措置を巡り、国内の家主団体が同措置の無効化を求めている問題で、バイデン政権は23日、最高裁に対し、家主団体からの訴えを審理する間、猶予措置を継続するよう求めた。写真は6月8日撮影(2021年 ロイター/Will Dunham)

[ワシントン 23日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)が新たに導入した住宅立ち退き猶予措置を巡り、国内の家主団体が同措置の無効化を求めている問題で、バイデン政権は23日、最高裁に対し、家主団体からの訴えを審理する間、猶予措置を継続するよう求めた。

同措置を巡っては、首都ワシントンの控訴裁判所が20日、家主団体からの訴えを退けた。全米不動産協会の広報担当者は、控訴裁の判断に「失望した」とし「最高裁に直ちに緊急動議を提出する」としていた。

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