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バイデン政権、立ち退き猶予を7月末まで延長

[ワシントン 24日 ロイター] - 米国のバイデン政権は24日、家賃を払えない人々に対して住居の立ち退きを猶予する疾病対策センター(CDC)の新型コロナウイルス対策を7月31日まで延長すると発表した。ただ、それ以上の延長はないとしている。

 6月24日、米国のバイデン政権は、家賃を払えない人々に対して住居の立ち退きを猶予する疾病対策センター(CDC)の新型コロナウイルス対策を7月31日まで延長すると発表した。写真はバイデン米大統領。ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)

全米に適用されるこの措置は、昨年9月に導入され、今年3月に6月30日まで延長されていた。

CDCは、猶予措置を7月31日まで延長することを確認した上で「これを最後の延長とする方針だ」と表明。「立ち退きを防ぐことで、人々を自宅に住まわせ、ホームレスシェルターなど混雑した場所から遠ざけることが、新型コロナの感染拡大に歯止めをかける重要な措置となっている」と述べた。

ホワイトハウスは、困窮した借主や家主を支援する別の措置を講じると説明した。

連邦住宅金融局(FHFA)は、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が支援している住宅ローンについて、差し押さえの一時猶予措置を7月31日まで延長した。

司法省は24日、州裁判所に対し、新型コロナの流行で家賃を払えない人々の立ち退きを回避するため、家主の権利を保護しながら対策を講じるよう求めた。

財務省は州政府に対し、連邦政府の資金を立ち退き回避に転用することが可能だと述べた。

ホワイトハウスは「困窮している家族が弁護士に相談し、立ち退きを回避し、借主と家主を結び付けて利用可能な資源を確保する対策を地域社会ごとにまとめる」ため、米弁護士協会やリーガル・サービス・コーポレーションと会合を開く方針。

家主の団体は、CDCの猶予措置が権限を逸脱していると訴えているが、最高裁はまだ判断を示していない。

家主側は、CDCの措置により、不動産所有者が毎月130億ドル以上の損失を被っていると主張している。

猶予措置は、年収の見通しが9万9000ドル未満の個人や、19万8000ドル未満の夫婦などに適用されている。

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