March 23, 2020 / 1:44 PM / in 5 days

米FRB、新型コロナで無制限QE 国債など「必要なだけ」購入

[23日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は23日、緊急の連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、新型コロナウイルスへの対応として、無制限の量的緩和(QE)を行う方針を決定した。米国債や住宅ローン担保証券(MBS)を必要なだけ買い取る。全会一致で決定した。

米連邦準備理事会(FRB)は23日、緊急の連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、新型コロナウイルスへの対応として、無制限の量的緩和を行う方針を決定した。昨年3月撮影(2020年 ロイター/Leah Millis)

FRBは今回初めて、社債の購入や企業への直接融資に踏み切るほか、中小企業向け支援プログラムも「近く」導入、これまで金融市場中心だった介入を実体経済に対しても拡大する。

米国ではカリフォルニア州やニューヨーク州などで不要不急のサービスが停止される中、人口の3分の1近くが自宅待機を求められているなど、感染拡大への対応が広がっている。

FRBの決定について、オレゴン大学の経済学教授、ティム・デュイ氏は、顧客を突然失い、資金繰り難に陥った企業にとって、業務を停止している間、FRBの「ライフライン」を活用することが可能だと指摘。経済への打撃が大きければ大きいほど、経済再生が困難になることからFRBは信用フローの維持に取り組んでいると語った。

同教授は、その上で、大規模な財政刺激策がなければ、今後予想される大きな失業の波を食い止めるには十分ではないだろうとの見方を示した。

アメリプライズ・ファイナンシャル・サービシズの主任エコノミスト、ラッセル・プライス氏は、FRBが「バズーカ」を発動したとした上で「短期的に企業が必要とする流動性を供給し、金融システムが適切に機能することを確実にする上で非常に重要な措置」と評価。

ウエルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏も「FRBは企業や家計への下支えに向け、なりふり構わずやっており、緩和規模は相当なものだ」と指摘した。

一方、レイモンド・ジェームズの主任エコノミスト、スコット・ブラウン氏はFRBの対応が支援材料であることは間違いないが、財政刺激策がなお必要だと強調した。

FRBは15日に1%の緊急利下げを行い事実上のゼロ金利を導入したほか、7000億ドル規模の債券買い取りを復活したばかり。

FRBは23日、経済の「深刻な混乱」に対処するため、QEの規模を特定せず、無制限の買い取りが必要と判断した。

声明では「新型コロナによる衛生危機に伴い、経済が深刻な混乱に直面することが明白になってきた」とした上で、「市場の円滑な機能への支援や経済・金融情勢全般に対する金融政策の効果的な波及を促す」と表明した。

FRBが今週に連日買い取る国債は750億ドル、MBSは500億になる見込み。このほか、学生ローンや自動車ローン、クレジットカードローンを担保とした資産担保証券(ABS)なども買い取る。

FRBの追加策発表にもかかわらず、米株市場は大幅安で終了。米国債利回りも低下した。一方、米社債市場は社債購入策を歓迎し、投資適格級債ETF(上場投資信託)の価格は上昇した。

*内容を追加しました

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