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米FRBと全12地区連銀が職員にワクチン義務付け、約2.3万人対象

[15日 ロイター] - 米首都ワシントンの米連邦準備理事会(FRB)本部と全12地区連銀の合計約2万3000人の職員全員に新型コロナウイルスワクチン接種が義務付けられることが15日決まった。

米フィラデルフィア地区連銀は15日、職員に対し、新型コロナウイルスワクチンの義務付けを通知した。これで全米12地区連銀の職員約2万人にワクチン接種が義務付けられた。フィラデルフィアで8月撮影(2021年 ロイター/Hannah Beier)

フィラデルフィア地区連銀は同日、職員に対し、新型コロナウイルスワクチンの義務付けを通知した。これで12地区連銀の職員約2万人にワクチン接種が義務付けられた。

FRB本部の報道官はこの日ロイターに、11月30日までに職員約2900人にワクチン接種を完了するよう求める方針を明らかにした。

ミネアポリス地区連銀は7月に職員のワクチン接種義務付けを決定。ニューヨーク、ボストン、セントルイス、サンフランシスコ、シカゴ、リッチモンド、クリーブランド、ダラス、アトランタ、カンザスシティの各地区連銀は8月に職員のワクチン接種義務化をそれぞれ通知した。

地区連銀の接種期限は最も早いのが10月1日で、最も遅いのはフィラデルフィア地区連銀の11月30日。

ダラス地区連銀の報道官はロイターに、ワクチン義務化は職員の健康を守るとともに「担当地域のニーズに応える体制を整え、われわれが業務を提供するコミュニティー内でのコロナ感染拡大や新たな変異株の出現を抑えるのに役割を果たす」ために必要だと説明した。

バイデン米大統領は先週、一部の例外を除き全ての連邦政府職員にワクチン接種を義務付けると発表。フィラデルフィア地区連銀はバイデン氏の発表がワクチン接種義務付けを決定する要因の1つになったとした。

連邦政府職員の接種期限は11月22日に設定された。

バイデン氏は従業員100人以上の企業に対し、従業員のワクチン接種もしくは週1回のコロナ検査を義務化する規則を策定するとも表明しており、ロイター調査によると、9月1日時点で米企業の5社に1社程度が従業員のワクチン接種を義務化している。

ニューヨーク連銀の報道官は、職域接種などでワクチン忌避の解消に取り組んでいると説明。「われわれがオフィス復帰を検討する上で、将来の職員も含め全職員のワクチン義務化が絶対必要だ」と強調した。

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