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UPDATE 1-米コロナ対策資金、未使用分は再配分も=FRB議長と財務長官

(内容を追加しました)

[24日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長とムニューシン米財務長官は24日、2兆3000億ドルの新型コロナウイルス対策のうち、未使用分の資金最大3800億ドルが家計や企業への支援に再配分される可能性があると述べた。

両氏は上院銀行委員会での証言で、FRBの資金供給を支援するために財務省に割り当てられた約2000億ドルはまだ使途が決まっていないとした。

また、ムニューシン長官は現在期限切れの中小企業支援策「給与保護プログラム(PPP)」には1300億ドル残っているとし、議会の承認を経て、支援を必要とする企業にこの資金を提供することが最優先事項だと語った。

一方、パウエル議長は質疑応答で、中小企業向けの「メインストリート融資制度(MSLP)」に割り当てられた7500億ドルの大部分が未使用のままだと指摘。新たな財政支援策を巡る協議が行き詰まっている中で、このような資金の再配分は持続的な経済回復につながる可能性があるとした。

議長はMSLPについて、年末までに中小企業に最大300億ドルの融資を提供する可能性があるとした。これまでの融資額は約20億ドル。

財務省はMSLPの融資額8ドルにつき1ドルを割り当てており、同省の支援資金は依然として700億ドル残ることになる。

パウエル議長は家計については、失業給付などが活用されているが、「最終的に資金を使い果たし、支出削減を余儀なくされ、家を失う恐れがある」と言及。「これは追加措置を行わない場合のリスクだ。このようなケースはまだ見られないが、そう遠くない将来に現れるかもしれない」と述べた。

未使用分の最善の活用法についての質問には、中小企業や家計を支援するために使われる可能性があると応じた。

コロナ対策資金の未使用分を活用した支援は、多くのエコノミストが新たな経済対策で期待していた5000億─1兆ドル規模を大幅に下回る。ただ、新たな経済対策を巡っては与野党の対立が激化しており、11月3日の大統領選までに承認される可能性が薄れている。

ムニューシン長官は証言で、経済対策についての協議をさらに続けることでペロシ下院議長と合意したと明らかにした。一方、ペロシ氏は24日、ムニューシン長官から連絡があったかとの記者団からの質問に対し、「昨日話したが、きょう協議するかどうかは分からない」と答えた。

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