［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米ニューヨーク州で新型コロナウイルスの新たな感染者が確認される中、ニューヨーク市内の金融機関では、在宅勤務体制の確認や出張制限、イベントの中止や変更など、感染拡大に備えた対策の強化が進められている。
ニューヨーク州は４日、州内の新型ウイルス感染者が１０人に増加したと発表し、ウエストチェスター郡で約１０００人に対し自宅待機を命じたと明らかにした。
関係筋によると、保険大手メットライフ(MET.N)は不要不急の海外出張を控えるよう指示し、国内の出張についても代わりに電話会議やビデオ会議を行うよう促している。
また、新型ウイルスの影響を受けている地域を訪れた１０人以下の従業員が自宅に待機しているという。
ヘッジファンドのサード・ポイントは、今月９日に開く投資家向け説明会（インベスター・デー）の出席予定者に対し、握手を自粛するなどの対策を通知した。ロイターが確認したこの通知によると、出席者は説明会前の少なくとも２週間を感染リスクの高い地域外で過ごすことも求められている。
モルガン・スタンレー(MS.N)の証券部門は、今月１９日に予定していたイベントを１１月まで延期した。
