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米NYの金融機関、新型ウイルス対策強化 出張制限やイベント中止

 3月4日、米ニューヨーク州で新型コロナウイルスの新たな感染者が確認される中、ニューヨーク市内の金融機関では、在宅勤務体制の確認や出張制限、イベントの中止や変更など、感染拡大に備えた対策の強化が進められている。2019年10月4日、ニューヨークの米連邦準備理事会(FRB)外で撮影(2020年 ロイター/Carlo Allegri)

[ニューヨーク 4日 ロイター] - 米ニューヨーク州で新型コロナウイルスの新たな感染者が確認される中、ニューヨーク市内の金融機関では、在宅勤務体制の確認や出張制限、イベントの中止や変更など、感染拡大に備えた対策の強化が進められている。

ニューヨーク州は4日、州内の新型ウイルス感染者が10人に増加したと発表し、ウエストチェスター郡で約1000人に対し自宅待機を命じたと明らかにした。

関係筋によると、保険大手メットライフMET.Nは不要不急の海外出張を控えるよう指示し、国内の出張についても代わりに電話会議やビデオ会議を行うよう促している。

また、新型ウイルスの影響を受けている地域を訪れた10人以下の従業員が自宅に待機しているという。

ヘッジファンドのサード・ポイントは、今月9日に開く投資家向け説明会(インベスター・デー)の出席予定者に対し、握手を自粛するなどの対策を通知した。ロイターが確認したこの通知によると、出席者は説明会前の少なくとも2週間を感染リスクの高い地域外で過ごすことも求められている。

モルガン・スタンレーMS.Nの証券部門は、今月19日に予定していたイベントを11月まで延期した。

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