March 24, 2020 / 5:19 PM / 4 months ago

米経済活動の再開は時期尚早、州知事らが警告

[ニューヨーク/ワシントン 24日 ロイター] - 米経済活動の再開を検討しているとのトランプ米大統領の発言に対し、一部の州知事からは新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた自粛措置が米経済の打撃になっているとしても、解除するのは時期尚早であると警告する声が出ている。

トランプ大統領は23日、新型コロナウイルス対策として国民に集会などの自粛を求めた15日間の措置が来週期限を迎えるに当たり、どのように米経済活動を再開させるか検討していることを明らかにした。

これに対し、ニューヨーク州のクオモ知事(民主党)は国民の移動や職場復帰などを認めるのは時期尚早として強く反対する意向を表明。「国民の健康と経済のどちらを選ぶかという議論に選択の余地はない。人命を犠牲にして経済を加速しろという米国民はいない」と述べた。

また、メリーランド州のホーガン知事(共和党)はCNNで、15日間の自粛措置が終わったとしても事態が収束するとは思えないとの見方を示した。

市場からは、急速な経済再開は死者の増加を招く一方で、外出への懸念は続くため、逆効果になるとの指摘が出ている。

メルク・インベストメンツのアクセル・メルク最高投資責任者(CIO)は「市場は経済活動を再開しても機能しないことを理解しているため嫌気するだろう」と述べた。

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