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米次期政権、全土ロックダウンせず 地域別に対応=コロナ対策本部

[ワシントン 13日 ロイター] - 米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領の新型コロナウイルスの対策本部(タスクフォース)の共同議長は13日、次期政権が感染抑制に向け全土で経済活動を停止することはなく、特定の地域に絞った対策に重点を置く方針を示した。

対策本部の共同議長を務めるビベック・マーシー前公衆衛生局長官はABCテレビの「グッド・モーニング・アメリカ」で、感染がどのように拡大し、リスク軽減にどのような対策が効果的なのか、これまでに多くの情報が得られているとし、「全国的に経済活動を停止する必要はない時点に来ている。目標を絞って対応する」と表明。郵便番号別に対応するニューヨーク市の措置を例に挙げ、地域的な感染状況に対応し、規制を強化したり緩和したりするのが望ましいとの考えを示した。

また、次期政権は高齢者施設や刑務所など感染が拡大しやすい施設での対策を優先するとも表明。検査拡充が鍵になると述べた。

バイデン氏の対策本部の一員であるマイケル・オスターホルム博士も12日、ABCのインタビューに対し、対策本部のメンバーとロックダウン(都市封鎖)について話し合っていないとし、「全国的なロックダウン措置に対する支持はない」と述べている。

感染拡大に歯止めがかからない中、イリノイ州シカゴ市のライトフット市長は前日、30日間外出を控え、感謝祭の期間も自宅に友人や親戚など人を招かないよう勧告。ミシガン州デトロイト市も同日、公立学校の対面授業を来年1月11日まで中止することを決定した。

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