April 28, 2020 / 4:43 PM / 3 months ago

米中小企業向け支援、虚偽申請には刑事責任も=財務長官

ムニューシン米財務長官は28日、新型コロナウイルス対策の一環である中小企業向け給与保護プログラム(PPP)の下で行われた200万ドルを超える融資全てについて、財務省が監査を実施すると述べた。21日撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 28日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は28日、新型コロナウイルス対策の一環である中小企業向け給与保護プログラム(PPP)の下で行われた200万ドルを超える融資全てについて、財務省が監査を実施すると述べた。

長官は「(PPPは)中小企業向けのプログラムだ。上場企業が流動性を有しているのなら、そのような企業に対して設計されたプログラムではない」と指摘。PPPの下で虚偽の認可申請を行った企業は刑事責任に問われる可能性があると警告し、金額が大きな融資に対する監査は財務省の認可が与えられる前に実施されるとした。

PPPは3日に第1弾がスタートし、3490億ドルの融資が提供されたが、2週間も経たないうちに資金が枯渇。中小企業庁(SBA)は27日にPPPを再開したが、銀行による融資の認可申請を先着順に受け付けるシステムに土壇場で変更を加えたことが原因で技術的な問題が発生し、混乱に見舞われた。

ムニューシン長官は、技術的問題のほとんどは28日時点で解決済みとの見解を示した。

また、ロックダウン(都市封鎖)措置解除に向けた一部の州の動きを受け、米経済が今夏中に回復し始めると述べた。

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