May 22, 2020 / 1:38 AM / 2 months ago

米上院で中小企業支援策の延長法案まとまる、採決日程は不明

 5月21日、米上院では、中小企業支援策「給与保護プログラム(PPP)」の融資の利用期間を現在の8週間から16週間に延長する法案について議員らの合意案がまとまった。上院筋が明らかにした。写真はコリンズ上院議員。ワシントンで12日代表撮影(2020年 ロイター)

[ワシントン 21日 ロイター] - 米上院では21日、中小企業支援策「給与保護プログラム(PPP)」の融資の利用期間を現在の8週間から16週間に延長する法案について議員らの合意案がまとまった。上院筋が明らかにした。

法案には、融資申請期限を現在の6月30日から12月31日に延長する項目も盛り込まれる見通し。PPPは新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策の一環として3月終盤に導入された。

共和党のコリンズ上院議員は、議員らは法案提出後、1週間の休会期間を取る意向だと述べた。

21日中に全会一致での可決を目指す動きもあったが、断念したとみられる。採決がいつになるのかは現時点で不明。

法案では、融資資金の使途について柔軟性を持たせる規定も入った。従業員の給与支払いだけでなく、新型コロナウイルス感染予防のための従業員の防護具購入や、施設改装の代金支払いに使うことが可能になる。

下院は15日に可決した3兆ドルの新型コロナウイルス対策法案で、PPPの融資利用期間の24週間への延長を盛り込んだ。

融資は、8週間以内に従業員の給与支払いに充当するなど規定通りに使われれば返済を免除されるが、多くの企業は期間内に全額を規定通りに使うのは難しいと感じている。

議会がこれまで承認したPPPの融資枠は6590億ドルに上る。

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