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米上院、中小企業向け支援策の延長を可決 5月末まで

 3月25日、米上院は、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた中小企業向けの支援措置「給与保護プログラム(PPP)」の期限延長を賛成92票・反対7票で承認した。写真は米連邦議会議事堂。ワシントンで2016年11月撮影(2021年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 25日 ロイター] - 米上院は25日、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた中小企業向けの支援措置「給与保護プログラム(PPP)」の期限延長を賛成92票・反対7票で承認した。3月末から5月末に延長される。

下院は通過済みで、大統領の署名を経て成立する。

約1年前に新型コロナウイルス流行が始まって以来、米経済はロックダウン(都市封鎖)で失われた雇用の回復に努めてきた。

今月可決された1兆9000億ドルの経済対策により、PPP申請が可能となる対象は非営利団体などにも拡大されている。

共和党のコリンズ上院議員によると、PPPはこれまで7180億ドルの融資を承認し、数千万の職が守られた。

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