米、入国制限の安全な解除へ作業部会　英やＥＵなどと

［ワシントン　８日　ロイター］ - バイデン米政権は新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限を安全に解除する方法を検討するため、カナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）、英国と専門家作業部会を設置する。ホワイトハウスの当局者が８日、明らかにした。

別の米政府当局者によると、作業部会による検討は時間を要するため、米政府は入国制限の早期解除には動かない見通し。ホワイトハウスは航空会社などに作業部会の設置を通知したという。

当局者は「いかなる決定も客観的な分析や公衆衛生および医療の専門家の助言に完全に基づいたものになる」と語った。

作業部会はホワイトハウスの新型コロナ対策本部と国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）などの米機関が参加する。

ＣＤＣは８日、カナダ、メキシコ、日本を含む約１１０の国・地域について新型コロナウイルス感染状況を踏まえた渡航警戒レベルを緩和したと明らかにした。

米政府は一方、英国、多くのＥＵ加盟国を含むシェンゲン協定加盟国、アイルランド、中国、インド、南アフリカ、イラン、ブラジルからの米国籍でない人の入国やメキシコとカナダとの陸路国境での不要不急の入国を制限しており、航空業界などがバイデン政権に解除を迫ってきた。

米主要航空会社を代表する業界団体エアラインズ・フォー・アメリカは作業部会の設置を評価した上で「作業部会は迅速に行動し、科学に裏付けられた政策を承認し、ワクチン接種完了者の米国への渡航を可能にすべきだ」と訴えた。

英国と米国の間で旅客便を運行している航空会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、米英政府に対して新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための制限措置を緩和し、両国間の渡航規制を解除するように要請した。

米旅行協会も作業部会の設置を歓迎し、「官民の作業部会は米国への渡航を再開させ、持続的な雇用・景気回復を加速させるための青写真を早急に描けるはずだ」とした。