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世界のワクチン接種7割目標、米が各国に支持呼び掛けへ

 9月14日、米国が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)終息に向けた野心的な目標を支持するよう世界の指導者に呼び掛けることが、ロイターが確認した文書の草案で、明らかになった。写真はニューヨークの国連本部ビル。2008年3月撮影(2021年 ロイター/Mike Segar)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米国が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)終息に向けた野心的な目標を支持するよう世界の指導者に呼び掛けることが、ロイターが確認した文書の草案で14日、明らかになった。2022年までに世界の人口の70%にワクチンを接種する目標などが含まれる。

この文書は、今週開幕の国連総会に合わせて米国が計画しているオンライン形式の新型コロナサミットに招かれた国々や国際機関、民間団体に宛てられている。

文書では「関連能力」のある国に対し、既にコミットしたワクチン20億回分の提供を加速するとともに、10億回分を追加で寄付するよう求めている。

ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は、70%のワクチン接種率目標について認めたが、サミットや文書について詳細は明らかにしなかった。この件について最初に報じた米紙ニューヨーク・タイムズによると、サミットへの招待は各国指導者に先週送付された。

文書では富裕国に対し、ワクチン忌避への対応や接種準備に振り向ける資金として21年に少なくとも30億ドル、22年に70億ドルを拠出するよう求めている。

このほか、少なくとも1000人当たり1人に対し週1回検査を実施する体制を21年末までに整備することや、年内に全ての医療従事者が防護具を確保できるよう能力拡張を図る目標も盛り込まれた。

富裕国に対し、液体酸素の供給拡大に充てる20億ドルの拠出のほか、22年までに中低所得国に少なくとも10億回分の検査キットを寄付し、22年を通じて30億ドル分の治療薬を提供することも呼び掛けている。

民間部門に対しては、22年末までに酸素システムの供給を拡大する20億ドルの世界戦略に資金を拠出し、低所得国向けに検査キットを1個当たり1ドル未満で提供するよう求めた。

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