March 11, 2020 / 3:40 PM / in 17 days

新型コロナ対応、税優遇措置や旅行業界支援など検討=米財務長官

[ワシントン 11日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は11日、議会下院の歳出委員会で、新型コロナウイルス問題で打撃を受けている家計や企業を支援するため、トランプ政権が税優遇措置や借入保証、旅行関連業界向け支援策などを検討していると明らかにした。

ムニューシン米財務長官(写真)は11日、議会下院の歳出委員会で、新型コロナウイルス問題で打撃を受けている家計や企業を支援するため、トランプ政権が税優遇措置や借入保証、旅行関連業界向け支援策などを検討していると明らかにした。ワシントンで2月撮影(2020年 ロイター/Yuri Gripas)

同長官は、新型ウイルスの影響が当初は世界中で過小評価されていたと指摘。自宅待機や家族の面倒をみるために在宅を強いられる人が多数おり、それに伴い発生するコストを政府が負担することが適切だとの考えを示した。

個人や中小企業を対象に4月15日の納税申告期限を延期することをトランプ大統領に提案する意向を示した。

「富裕層や大企業を対象とすることは考えていないが、超富裕層を除き、実質的には全国民が対象になる」と述べた。

航空会社やホテル、クルーズ運航会社など、旅行関連業界への打撃が最も大きく、2001年9月11日の同時多発攻撃後のような状況が予想されると述べた。

また、トランプ氏は米企業は守られるべきだと考えているが、救済されるべきだとは考えていない、と同長官は指摘した。

ホワイトハウスは景気対策で議会と48時間以内に合意できることを望んでいるとし、24時間以内に第1段の措置を発表できるとの見通しを示した。

新型ウイルスによる景気への影響は一時的なものにとどまり、この状況が数年間続くことはないとの見方を示した。

「われわれはこれを乗り越えることが出来る」と強調し、「今から1年後に米経済は非常に良好な状態になっていると確信している」と述べた。

*内容を更新しました。

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