March 12, 2020 / 4:21 AM / 4 months ago

米大統領、500億ドルの中小企業向け融資や納税延期を発表

 3月11日、米政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として、500億ドル(約5兆2500億円)の個人・中小企業向け低利融資や、納税申告期限の3カ月延期を行う方針。写真はニューヨークの駅を行き交う人々。9日撮影(2020年 ロイター/Eduardo Munoz)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として、500億ドル(約5兆2500億円)の個人・中小企業向け低利融資や、納税申告期限の3カ月延期を行う方針。トランプ米大統領が11日夜、国民向けテレビ演説で表明した。

大統領は、政府の中小企業局(SBA)に対し、影響を受けた企業に資本や流動性を提供すべく利用可能な権限を行使するよう要請したことを明らかにした。低利融資措置は即時実行に移される。

また議会に対し、SBAの融資プログラムへの予算措置を500億ドルに拡大するよう求める。これは、SBAが2019年度に実行した主要な融資プログラムの2倍以上に相当する。

一部個人や企業の納税申告期限を、現行の4月15日から3カ月延長する方針も示した。同大統領は「財務省に対し、影響を受けた個人や法人が利息や罰則なしで納税を延期できるよう要請する」と述べた。

大統領はこれらの施策を、英国を除く欧州からの渡航の30日間停止と合わせて発表した。

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