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コロナ対策で米企業から優先調達を、上院民主議員団が要請

 3月15日 米上院民主党の議員13人はバイデン大統領に書簡を送り、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン条項」の適用除外措置を早期に停止し、1兆9000億ドルの新型コロナウイルス景気対策の事業で外国企業が選ばれる状況を回避するよう求めた。写真はワシントンのホワイトハウスで演説するバイデン氏。3月15日撮影(2021年 ロイタ/Kevin Lamarque)

[ワシントン 15日 ロイター] - 米上院民主党の議員13人は15日、バイデン大統領に書簡を送り、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン条項」の適用除外措置を早期に停止し、1兆9000億ドルの新型コロナウイルス景気対策の事業で外国企業が選ばれる状況を回避するよう求めた。

事業者選定が行われる前に大統領権限で適用除外措置を停止し、コロナ対策に盛り込まれた「歴史的な投資が外国企業の手に渡る」のを可能にする抜け穴をふさぐよう求めた。

ホワイトハウスと米通商代表部(USTR)からコメントは得られていない。

議員らは一方で、貿易における一国主義を求めているわけではないと強調。適用除外を停止しても、米製品を優先する法制の他の例外規定は無効にならないとしたほか、米製品のコストが法外に高い場合、政府機関が海外のサプライヤーから調達するのは依然可能とした。

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