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米政府機関閉鎖の恐れ、トランプ氏のコロナ対策署名拒否で

[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領が2021年度予算案と一体化している新型コロナウイルス追加経済対策法案の署名を拒否する可能性を示したことで、つなぎ予算の期限が切れる28日までに対応が取られなければ、政府機関が一部閉鎖に追い込まれる恐れが出ている。

トランプ大統領は22日、議会が可決した8920億ドルの新型ウイルス追加経済対策について、国民への現金給付金の引き上げや無駄な支出の排除などの修正を求め、現行のままでは署名しないと表明。法案が1人当たり600ドルとしている現金給付金は「ばかばかしいほど低い」とし、2000ドルへの引き上げを求めた。

対策法案は21年度歳出法案と一体化されているため、政府機関の一部閉鎖を回避するには、現行のつなぎ予算の期限が切れる28日までに再びつなぎ予算を可決するか、トランプ大統領が拒否権を発動した場合に議会がそれを覆す必要がある。

民主党のペロシ下院議長は、共和党のマッカーシー下院院内総務が合意すれば、下院は現金給付金の引き上げを巡る採決を行えると表明。「これらの法案はコロナ禍への支援を提供すると同時に、連邦政府の閉鎖を回避するものだ。大統領が直ちにこの法案に署名する必要があることを全国民が承知している」と述べた。

この件に関してマッカーシー氏側のコメントは得られていない。

トランプ氏は23日午後、クリスマス休暇を過ごすフロリダ州に向けて出発する。

トランプ氏の任期は来年1月20日まで。2年前にメキシコとの国境沿いの壁建設を巡り連邦予算案の署名を拒否し、35日間にわたり連邦政府機関が一時閉鎖された。

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