April 9, 2020 / 2:10 PM / 3 months ago

米失業保険申請が2週連続で600万件超え、厳格な新型コロナ対策で

[ワシントン 9日 ロイター] - 米労働省が9日発表した4月4日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は660万6000件と、前週の686万7000件(上方改定)からやや鈍化したものの、2週連続で600万件を上回り、3月21日終了週からの3週間の合計は1678万件となった。厳格な新型コロナウイルス対策が背景。

ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値は525万件。最高は929万5000件だった。

この内容を受け、4月に最大2000万人の米雇用が失われるとの見方が強まる見通し。S&Pグローバルの首席米国エコノミスト、ベスアン・ボビノ氏は「これら数字は4月の米雇用統計が再び記録的に悪い内容となる可能性を示唆している」と指摘。「米国はリセッション(景気後退)入りしており、悪化するもようだ。回復にどの程度の時間がかかるかが注目点だろう」と述べた。

3月28日終了週の失業保険受給総数は前週から439万6000件増加し、745万5000件と過去最高。これまでの最高は2009年5月に付けた663万5000件だった。

先週発表された3月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月から70万1000人減と、市場予想の10万人減を大幅に超える落ち込みになったほか、失業率は4.4%と前月の3.5%から悪化した。0.9%ポイントの上昇は、1カ月の上昇としては1975年1月以来最大となる。

スカリア労働長官は声明で「新型ウイルスの感染拡大抑制に向け米国の労働者、およびその家族が支払っている犠牲が今回の統計に反映された」と述べた。

オックスフォード・エコノミクスの首席米エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「労働市場は厳しい局面に突入した」とし、「4月に失業率が14%に急上昇する」と予想した。

オンライン就業支援企業、グラスドアのシニアエコノミスト、ダニエル・ザオ氏は「新型ウイルス危機による影響は初めの1カ月だけでも世界的な金融危機を受けたグレート・リセッションを超える見通しだ」とし、「新型ウイルス感染拡大による危機の影響がどの程度の期間にわたり継続するのかを推し量る上で、新規失業保険申請件数のいわゆる新たな常態(ニューノーマル)が1つの先行指数となる」と述べた。

現時点で米国民95%超が新型コロナ感染防止に向けた外出制限や自宅待機措置下にあるため、4月4日終了週の申請件数の前週からの鈍化は一時的なものとみられる。

米労働省が9日発表した4月4日終了週の新規失業保険申請件数は660万6000件と、前週からやや鈍化したものの、2週連続で600万件を上回った。写真はアーカンソー州フェイエットビルで失業保険申請を待つ人たち。6日撮影(2019年 ロイター/NICK OXFORD)

政府は新型ウイルス感染拡大に対応するための経済対策で失業保険も拡充。1月の失業保険支給の月額は1人平均385ドルだったが、従来のこうした支給に加え、最長4カ月間、週ごとに600ドル上乗せした。政府が設定する最低賃金は1時間当たり約7.25ドル。これに対し上乗せ分は週当たりの労働時間が40時間だったとすると、時間当たり15ドルに相当する。

キャピタル・エコノミクスのシニア米国エコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は「新規失業保険申請件数のこのところの急増の背景には失業保険の拡充があるかもしれない」とし、「レイオフを発表する際に失業保険拡充に言及する大手小売業者もあり、労働者は一時帰休を受け入れることにこれまでより前向きになっている可能性がある」との見方を示した。

*内容を追加しました。

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