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米ホワイトハウス、連邦請負業者へのワクチン接種義務に柔軟性も

10月27日、米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏は、企業が接種義務化期限の12月8日を迎えても、すぐさま未接種の従業員に対応を講じる必要はないとの認識を示した。写真は9月、ミシガン州サウスフィールドで撮影(2021年 ロイター/Emily Elconin)

[ワシントン 27日 ロイター] - 米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏は27日、企業が接種義務化期限の12月8日を迎えても、すぐさま未接種の従業員に対応を講じる必要はないとの認識を示した。

法曹関係者の間では、バイデン大統領が9月9日に署名した接種義務化の大統領令とその後のホワイトハウスの指示について、連邦政府の請負業者は宗教や医学的な理由を除き12月8日までに接種を完了する必要があるとの解釈があった。

ザイエンツ氏の発言は、数百万人を雇用する連邦政府の請負業者にルールの適用で柔軟性を持たせ、労働者が即時解雇される事態を回避するものだ。雇用を打ち切る前に職業訓練やカウンセリングといった措置を講じる猶予が生まれる。

ザイエンツ氏は、ワクチン接種義務化の結果として米国経済に何らかの混乱が生じるとは考えていないと述べた。

また、従業員100人以上の民間企業の労働者がワクチン接種を完了したり、少なくとも週に1回検査を受けたりすることを義務付ける新たな緊急措置が近くまとまることも明らかにした。

多くの連邦請負業者はこれまで、従業員に対して12月8日までにワクチンを接種していなければ失業するリスクがあると説明していた。

米航空宇宙・防衛企業レイセオン・テクノロジーズのグレッグ・ヘイズ最高経営責任者(CEO)は26日、CNBCとのインタビューで、ワクチン接種を拒否する「数千人」の従業員を失うことになると警告していた。

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