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米、ワクチン製造能力拡充に数十億ドル投資へ 国内外の需要に対応

米政府が新型コロナウイルスワクチン製造能力拡充に向け数十億ドルを投じ、来年下期までに少なくとも10億回分のワクチン製造を目指すと、米紙ニューヨーク・タイムズ17日、ホワイトハウスの新型コロナ対策責任者らの情報として報じた。9月29日、ミシガン州サウスフィールドで撮影(2021年 ロイター/Emily Elconin)

[ワシントン 17日 ロイター] - 米ホワイトハウス高官は17日、政府が新型コロナウイルスワクチン製造能力拡充に向け数十億ドルを投じ、年間に少なくとも10億回分のワクチン製造を可能にすることを計画していると明らかにした。

政権でワクチン供給を監督するデイビッド・ケスラー氏と新型コロナ対策調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏は米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)に対し、国内外のワクチンニーズに対応し、将来のパンデミック(世界的大流行)に備える官民連携の取り組みの一環と説明した。

ケスラー氏によると、投資に充てられる資金は、3月に成立した米国救済計画と呼ばれる新型コロナ追加経済対策法案から拠出される。

政府当局者はロイターに対し、政府はmRNA(メッセンジャーRNA)の新型コロナワクチンメーカーのインフラや製造能力の拡充に向けた支援を行う用意を整えており、施設や設備、人員や訓練などへの支援が含まれるという。

mRNAワクチンを製造しているのは米製薬ファイザーとモデルナのみだが、ザイエンツ氏は両社の下請け企業も対象に含まれるとした。生産開始は2022年後半となる見通し。

当局者は「短期的には世界で使用できるワクチンを急増させる。長期的には将来の脅威に備え、ワクチンの迅速な製造を可能とする持続的な国内製造能力の確立につながる」と述べた。

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