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最低賃金引き上げ、米追加経済対策に含まれない見込み=バイデン氏

2月5日、バイデン米大統領(写真)は連邦最低賃金を1時間当たり15ドルまで引き上げる自らの提案について、上院の規則により、1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案に盛り込まれないとの見解を示した。デラウェア州ニューキャッスルで撮影(2021年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 5日 ロイター] - バイデン米大統領は連邦最低賃金を1時間当たり15ドルまで引き上げる自らの提案について、上院の規則により、1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案に盛り込まれないとの見解を示した。

バイデン氏が掲げる新型コロナ経済対策に共和党が反対する中、民主党は、上院で財政調整措置(リコンシリエーション)と呼ばれる手続きを通じて民主党の賛成票のみで同法案を可決させることを目指している。だが、最低賃金引き上げを法案に盛り込むと財政調整措置に関する規則に抵触する恐れがある。

バイデン氏は5日公表されたCBSイブニングニュースのインタビューで、最低賃金引き上げ案について、経済対策法案には盛り込まれないだろうが、単体で成立させるべきだと発言。最低賃金引き上げ案を個別に交渉する用意があり、賃上げは段階的に実施する可能性があるとした。

現在の連邦最低賃金は1時間当たり7.25ドル。

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