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バチカンが釈明、ワクチン接種拒否への解雇法令に批判集まる

バチカン(ローマ教皇庁)は18日、新型コロナウイルスワクチン接種を望まない職員には「代替の選択肢」を提供するとの声明を発表した。バチカンのコロナワクチン接種部屋、提供写真。(2021年 ロイター)

[バチカン市 18日 ロイター] - バチカン(ローマ教皇庁)は18日、新型コロナウイルスワクチン接種を望まない職員には「代替の選択肢」を提供するとの声明を発表した。医療上の正当な理由なくワクチン接種を拒否した職員は解雇もあり得るとの法令に、ソーシャルメディアで批判がでていた。

この法令は8日に発表、他人にも有害となることを考慮すると接種は「責任ある選択」としている。

バチカンの職員数千人は大半がイタリアに居住。ワクチン接種は先月始まり、教皇フランシスコ(84)らがいち早く接種を受けた。

法令は、医療上の理由で接種が受けられない職員については、接触する人が少ないポジションへの異動が提供されるとした。現状より低いポストでも同等の給与が支払われるという。

しかし、充分な理由なく接種を拒否した場合は2011年の法律条項が適用されるとしている。この条項は「予防措置」を拒否した職員には「解雇も含む様々な措置」を適用すると規定している。

18日の発表が報じられると、多くのイタリア人がツイッターに批判を投稿。慈しみを求める教皇の呼び掛けに反しているとの投稿も見られた。

バチカンは、2011年の条項での解雇について「制裁や罰則」とみるべきではないとし、「個人の選択の自由」は尊重すると釈明した。

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