［ニューヨーク １２日 ロイター］ - ロイターとイプソスが１２日に公表した調査によると、新型コロナウイルスワクチンの接種を希望する米国人が半数を超えた。また、ワクチン未接種の人に対する職場や旅行での制限を支持する割合が約６割に上った。
調査では５４％がワクチン接種に「非常に関心がある」と回答。１月調査の４１％、ワクチン開発前の昨年５月時点の３８％から上昇した。一方、興味がないという回答は２７％で、昨年５月とほぼ同水準だった。
また、７２％が「自分の周りの人がワクチンを接種しているかどうか」を知ることが重要と回答。ワクチン未接種の人について、飛行機の利用を認めるべきではないと答えた人は６２％、公共のジム、映画館の利用やコンサート鑑賞を禁止すべきと答えた人は５５％に上った。
さらに、６０％が職場復帰に当たり社員全員にワクチン接種を義務付ける雇用主の下で働きたいと答え、５６％がワクチン未接種の社員は在宅勤務とすべきだという考えを示した。
調査は８─９日に、１００５人を対象に行われた。
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