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米ビザ、大半の従業員に今年中の在宅勤務許可

5月19日、米クレジットカード最大手ビザのアルフレッド・ケリー最高経営責任者(CEO)は、同社は大半の従業員に今年いっぱいの在宅勤務を許可すると明らかにした。写真はビザのマーク。2017年9月撮影(2020年 ロイター/Philippe Wojazer)

[19日 ロイター] - 米クレジットカード最大手ビザV.Nのアルフレッド・ケリー最高経営責任者(CEO)は、同社は大半の従業員に今年いっぱいの在宅勤務を許可すると明らかにした。他の同業種企業も今週、類似の方針を発表している。

ケリーCEOは、19日にリンクトインへの投稿で、従業員のオフィス復帰は拠点ごとに段階的に進めていくと説明。

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の世界的流行(パンデミック)を受けて多くの国が厳格なロックダウン(都市封鎖)を実施したことから、企業の運用状況が変化し、在宅勤務が「新たな標準」として浮上しつつある。

18日には、米クレジットカード大手、アメリカン・エキスプレス(アメックス)AXP.Nが、大半の従業員は年内いっぱい在宅勤務が可能と発表。モバイル決済のスクエアSQ.Nも、オフィスが再開した後も大半の従業員に永続的な在宅勤務を許可すると表明している。

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