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貧困国へのワクチン供給「空約束でなく実行を」とWHO事務局長

 世界保健機関(WHO)は8日、低所得国には新型コロナウイルスワクチンの接種を本格的に実施する準備ができており、公衆衛生の格差を是正する上で、製薬会社や富裕国が約束した量を提供することに懸かっていると指摘した。写真はジュネーブで昨年7月に記者会見するテドロスWHO事務局長。代表撮影(2021年 ロイター)

[8日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は8日、低所得国には新型コロナウイルスワクチンの接種を本格的に実施する準備ができており、公衆衛生の格差を是正する上で、製薬会社や富裕国が約束した量を提供することに懸かっていると指摘した。

WHOのテドロス事務局長は記者会見で、これまで世界で接種された55億回のワクチンの約80%が高中所得国で接種されたと指摘。

「(ワクチン)メーカーや一部の高所得国からは、低所得国がワクチンを使いきれないという言い訳が聞かれる」と述べた上で、ほぼ全ての低所得国はポリオや麻疹などの大規模な予防接種キャンペーンを実施する能力を示していると説明。

「メーカーは、高いお金を払う姿勢の富裕国との契約の履行を優先ないし法的に義務付けられたりしているため、低所得国は国民を守るための手段を奪われている」と述べた。

WHOは、今年末までに全ての国で人口の40%以上にワクチンを接種できるようにすることを目標に掲げている。テドロス氏は、この目標を達成するためには、貧困国への供給を強化する必要があると述べた。

新型コロナワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組み「COVAX」を主導する国際組織「Gaviワクチンアライアンス」は8日、20億回分という今年の供給目標が30%近く下回りそうな状況にあると明らかにした。供給の遅れは製造上の問題に加え、インドの輸出規制など、さまざまな原因があるとしている。

テドロス氏は、20カ国・地域(G20)の閣僚が今年の接種率目標達成に全力を尽くすことを確約したとし、「今こそ空約束ではなく、真のリーダーシップが求められている」と述べた。

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