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WTO、ワクチン供給拡大で協議開始へ 特許放棄ではなお溝

 6月9日 世界貿易機関(WTO)加盟国は新型コロナウイルスワクチンの途上国への供給を拡大する計画について正式に協議を開始することで合意した。写真は3月4日、スイスのジュネーブで撮影(2021年 ロイター/Denis Balibouse)

[ジュネーブ 9日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)加盟国は9日、新型コロナウイルスワクチンの途上国への供給を拡大する計画について正式に協議を開始することで合意した。ただワクチン特許を一時的に放棄する問題では、先進国と途上国との溝が埋まっていない。

加盟国は6月17日から交渉の形式について討議を開始し、7月21─22日の一般理事会までにワクチン供給計画策定状況の報告書を作成する。

南アフリカとインドは、多くの新興国の支持を得て、ワクチンの知的財産権(知財権)の8カ月停止を提案。特許の一時停止により、各国でワクチン製造が進み、ワクチン調達の不平等が是正されると主張する。

一方、製薬大手が本拠を置く先進国側は、新興国の提案に反対。特許を放棄しても生産増加にはつながらず、将来的に製薬会社の研究開発意欲をそぐ恐れがあると主張する。ただ先月、米国が特許の一時放棄に支持を示したことで、一枚岩ではなくなった。

5月に修正された新興国の特許放棄案では、診断や治療、医療装置も含めるほか、期間を「少なくとも3年」とし、加盟国が単独で無期限に変更することも認めるとしている。

米国はWTO会合で、修正案を精査中と説明した。

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