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コロナ危機後は世界的な財政改革必要=古澤IMF副専務理事

[東京 8日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)の古澤満宏副専務理事は8日、新型コロナウイルスへの対応で先進国、新興国とも債務が拡大しており、懸念されるとした上で、各国に対しコロナ危機が収束し次第、財政改革に取り組むよう要請した。

古澤氏はコロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所主催のオンラインパネルディスカッションで、各国が相次いでコロナ対策を打ち出す中、世界の公的債務は対域内総生産(GDP)比で初めて100%を超えるもようだと指摘した。

その上で「経済が(回復)軌道に戻り次第、公的財政を管理するための中長期的な枠組みを作る必要がある。これはIMFの政策提言の中でも最優先課題だ」と述べた。

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