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WHO、禁煙推進でたばこ税の大幅引き上げ提言

[ロンドン 7日 ロイター] - 世界保健機構(WHO)は、たばこによる健康被害防止へ、税金面で取り組んでいる国はごくわずかにとどまると指摘し、たばこ税を少なくとも販売価格の75%相当にするよう提言した。

WHOのたばこに関する報告書「The Global Tobacco Epidemic 2015」によると、喫煙に起因する病気による死亡者は年間約600万人、約6秒に1人が死亡している計算になる。「タバコ・エピデミック」とWHOが呼ぶ状況に対策をとらなければ、死者数は2030年までに800万人を超えると予想している。

WHOのチャン事務局長は報告書で「たばこ製品の税率引き上げはたばこ消費を減らす最も効果的な方策の一つであり、多くの(財政)収入をもたらす」と述べた。

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