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米企業などの38%、女性社員のジカ熱流行地渡航自粛認める=調査
2016年2月15日 / 06:42 / 2年後

米企業などの38%、女性社員のジカ熱流行地渡航自粛認める=調査

[12日 ロイター] - 米国務省の海外安全対策協議会(OSAC)が実施した調査によると、米多国籍企業や大学、非営利団体の38%が、女性の従業員・職員に対し、ジカ熱流行国への渡航を避ることや、そうした国からの出国を認めている。

 2月15日、米国務省OSACが実施した調査によると、米多国籍企業や大学、非営利団体の38%が、女性の従業員・職員に対し、ジカ熱流行国への渡航を避ることや、流行国からの出国を認めている。チリ・サンチアゴ国際空港でジカウィルスのパンフレットを読む女性。1月撮影(2016 ロイター/S/Ivan Alvarado)

OSACには、海外で営業する企業や機関など3500以上の組織が加盟。調査はこれらを対象に実施され、5日に公表された。

ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)、アメリカン・エキスプレス(AXP.N)、菓子大手モンデリーズ・インターナショナル(MDLZ.O)は、妊娠している、または妊娠を検討している女性従業員に対し、ジカ熱が流行している26カ国・地域に渡航する前に専門家に相談するよう通知した。

また、回答のあった321件のうち5分の1が、男性の従業員・職員にも同様の選択肢を認めているという。

ジカ熱は蚊が媒介するウイルスで感染するとみられ、生まれつき頭部が小さく発達障害などにつながる可能性のある「小頭症」との関連が疑われている。ブラジルでは、疑わしい症例が4000以上見つかっている。

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