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ドイツ連立与党合意のコロナ景気対策第2弾、規模拡大の可能性も

[ベルリン 5日 ロイター] - ドイツ連立与党が合意した新型コロナウイルス対策の景気刺激策第2弾の規模が、当初計画の総額1300億ユーロ(1470億ドル)より大きくなる可能性が出てきた。各州財務省からのデータ集計で分かった。

ロイターが5日確認したデータによると、総額は最大で1670億ユーロになる可能性がある。一部の事業が数年続くことが要因。

連邦財務省のスポークスマンは、2020─21年にかけて続く刺激策の予算規模は従来のままだと述べた。

同策には、消費喚起のために付加価値税(VAT)の税率を7月1日から半年間、現行の19%から16%に下げることや、接客サービスにかかる7%のVAT税率も2%ポイント引き下げることなどが盛り込まれた。

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