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国民への追加現金支給を支持、コロナ対策の一環=米財務長官

ムニューシン米財務長官は9日、次の新型コロナウイルス対応策の一環として、国民に再度、現金を直接支給する案を支持していると述べた(2020年 ロイター/KEVIN LAMARQUE)

[ワシントン 9日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は9日、次の新型コロナウイルス対応策の一環として、国民に再度、現金を直接支給する案を支持していると述べた。

ムニューシン長官はCNBCのインタビューに対し、次の新型ウイルス感染拡大対応策が7月末までに議会を通過することを望んでいると述べた。

中小企業支援の「給与保護プログラム(PPP)」については、拡充される場合は「切実に資金を必要としている企業や、より規模が小さい企業に的を絞ったものになる」と指摘。財務省はPPPの下で実施される全ての200万ドル以上の支援について返済が免除されるか検証するが、「大部分」は要件を満たすと予想していると述べた。

このほか、政府が拡充している失業保険の支給については、いかなる延長も申請者が従来得ていた収入の100%を上限とするとし、これにより仕事に戻る意欲を高めたいとした。

*内容を追加しました。

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