アクティビスト、昨年は身売りや事業分離の要求強める＝データ

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - ラザードが１５日公表したデータによると、アクティビスト（物言う株主）型のヘッジファンドは昨年、企業に資産の売却と分離（スピンオフ）を強く迫り、こうした要求が全体の約半分を占めた。

ラザードの株主助言責任者、ジム・ロスマン氏によると、昨年アクティビストが開始した合併・買収（Ｍ＆Ａ）関連のキャンペーンは過去最多の９９件。このうち、身売りや一部事業の分離を求める内容が４７％を占め、ここ数年の３５％から増えた。

昨年最も目を引いた案件には、米著名投資家のカール・アイカーン氏が米パソコン・プリンター大手ＨＰHPE.Nに、米事務機器大手ゼロックスXRX.Nからの買収提案に応じるよう求めた例などがある。

ラザードによると、昨年は米国以外の企業を標的としたＭ＆Ａが増えたため、アクティビストも海外に目を転じた。昨年開始したキャンペーンの４０％は米国以外の企業が対象。２０１５年は３０％だった。

昨年はサード・ポイントがソニー6758.Tに再び事業分離を迫るなど、日本企業に対する働き掛けは１９件に上った。