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地域金融強化の特別制度、成長戦略的な措置=早川元日銀理事

 11月17日 早川英男・元日銀理事は、日銀が打ち出した地域金融機関を支援する新制度について、金融システムの安定を目的とした普通のプルーデンス政策と異なり、成長戦略的な措置だと指摘。写真は日銀本店。5月22日、東京で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 17日 ロイター] - 早川英男・元日銀理事は、日銀が打ち出した地域金融機関を支援する新制度について、金融システムの安定を目的とした普通のプルーデンス政策と異なり、成長戦略的な措置だと指摘。今後、日銀を含む主要中央銀行が打ち出す金融政策も同様の性質を帯びるものになる可能性があると述べた。

日銀は、新たに導入する「地域金融強化のための特別当座預金制度」をプルーデンス政策と説明しているが、早川氏は、通常のプルーデンス政策は金融機関のリスク要因を取り除いたりコントロールしようとするものであり、「今回の措置はそれとは異なる」と指摘。かつて日銀が行っていた成長基盤強化支援制度等に近く、「成長戦略型の措置と考えた方がいいのではないか」との見方を示した。

オーソドックスな金融政策は自然利子率を所与のものとして、市場利子率を上下に操作することで経済に影響を与えようとするものだが、日本の市場利子率は完全に下限に近付いており、「どうにもならない状況」と整理。そうした中「自然利子率・潜在成長率に影響を与えようという発想が生まれてもおかしくない」と話した。

早川氏は「金融政策の新しいフロンティアは、自然利子率の上昇に寄与するような方法になるのではないか」と予想。そうした異例の政策を中銀が導入することへの異論はあるかもしれないが、量的緩和やETF(上場投資信託)買い入れもすでに「巨額の資源配分のゆがみをもたらしている」と述べた。

日銀は10日、経営統合を決定したり、単独でもコスト削減の実績を出した地域金融機関に対し、各行が保有する日銀当座預金に0.1%の追加的な上乗せ金利を支払う特別当座預金制度を導入すると発表した。

16日、ロイターの電話インタビューで語った。

木原麗花、杉山健太郎

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