［広島 ２０日 ロイター］ - １９４５年８月６日、広島に原子爆弾が投下され、大勢の人々の命が一瞬にして奪われた。この年の年末までには約１４万人が死亡した。
オバマ米大統領は２７日、安倍晋三首相に付き添われ、現役の米大統領として初めて、世界初の被爆地となった広島を訪問する。
原爆投下後、広島市中区基町にある広島護国神社の鳥居の前で話し合う調査団。１９４５年１０月撮影（２０１６年 ロイター/広島平和 記念資料館提供）
日米両国は、オバマ大統領の広島訪問を、強固な日米同盟の証しと世界の非核化への一歩として位置づける。しかしこれは、過去の戦争をめぐる恣意（しい）的な記憶喪失と核政策に関するパラドックスだと批評する人々もいる。
オバマ大統領の側近は、大統領が謝罪しないと述べた。また、核不拡散を自らの政策課題の柱にし、２００９年にはノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領だが、広島と長崎への原爆投下の正当性をめぐる議論にはくみしないとみられている。
戦争で初めて使用された原爆の投下後、広島の上空に上がる原爆雲。１９４５年８月６日撮影（２０１６年 ロイター/広島平和記念資料館 提供）
広島への原爆投下から３日後の１９４５年８月９日には、長崎にも原爆が落とされた。日本はその６日後に降伏した。
米国人の大多数は、原爆投下が戦争を終結させ、多くの米国人と日本人の命を救うために必要だったと考えている。とはいえ、歴史家の多くはこうした見方を疑問視している。ほとんどの日本人は、原爆投下が不当だと思っている。
日米の当局者は、両国のリーダーが戦争の犠牲者を追悼するとともに、過去を掘り起こすのではなく、現在と未来に焦点を当てる方針を明確にしてきた。
原爆投下後、広島・太田川の土手に設けられた救助施設で、手当てを受ける被爆者。１９４５年８月９日撮影（２０１６年 ロイター/広島平 和記念資料館提供）
元外交官の沼田貞昭氏は「戦争犠牲者、とりわけ原爆犠牲者への追悼を継続する過程の中で、また世界で核兵器廃絶を目指そうとしている過程の中で、これは重要な出来事だ」と述べた。
「世界的な反響がある未来志向のアジェンダに焦点を当てるため、両国は熱心に取り組んできた」
広島第一陸軍病院で手当てを受ける２１歳の兵士。１９４５年９月３日（２０１６年 ロイター/広島平和記念資料館提供）
謝罪表明がないにしても、オバマ大統領の広島訪問は原爆投下の人的損失がどれほど大きいのかを浮き彫りにするほか、日本に対し、自らの戦争責任と残虐行為を率直に認めるようプレッシャーを与えてくれると期待する者もいる。
日本の度重なる謝罪にもかかわらず、隣国の中国と韓国は、日本が先の戦争についてより真摯（しんし）に反省する必要がある、と度々不満を述べてきた。
「言外に込められた意味の１つとしては、『私が広島に行き、米国内で批判を浴びるのであれば、あなた方ももう少し努力して過去の行為を認めてもいいのではないか』と日本の現職と将来の指導者らに伝えることだ」と、ある米当局者は匿名を条件にこう話した。
大統領の広島訪問は、ホワイトハウスでも熱く議論された。とりわけ、今年が大統領選挙の年となり、国内的に予期せぬ負の結果がもたらされる不安があるため、なおさらだった。
広島・相生橋の上を歩く人々。１９４５年１０月（２０１６年 ロイター/広島平和記念資料館提供）
安倍政権は歴代内閣が過去に表明した謝罪を踏襲してきた。しかし、将来の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないとしている。
「私たちは、（日米の）和解を成功裏に進めてきた。戦争がなぜ起きたのかについては、歴史家に任せたい」。元外交官の宮家邦彦氏はこう述べた。
オバマ大統領が謝罪しなければ、日本は被害者意識を持ち続けることになるとの批判の声も上がっている。
「日本政府が今行っていることは、日本兵が残虐行為を働き、日本が国全体として侵略戦争を行ったことの否定だ。政府は日本の戦争行為を浄化しようとしている」と、広島平和研究所に勤務する歴史家、田中利幸氏はこう述べた。
広島・相生橋付近を歩く人々。１９４５年１０月（２０１６年 ロイター/広島平和記念資料館提供）
一方、核軍縮の賛成派は、オバマ大統領の訪問が、滞っている交渉プロセスに新たな息吹をもたらすと期待している。
広島県の湯崎英彦知事は「今、核兵器廃絶に向けた動きが停滞している中で、もう一度それを再起動してゆくという契機になる」と述べた。同知事は、オバマ大統領に謝罪を執拗に要求していたならば、広島訪問が実現しなかったとの見方も示した。
しかし、オバマ大統領が核軍縮に向け、ほんのわずかな進展しか見せておらず、米国の核兵器の近代化に多大な支出をしていると批判する人たちもいる。
「議論の余地はあるかもしれないが、核なき世界の実現は、オバマ大統領が就任したときよりも、難しくなっている」と、ブッシュ前政権下でアジア政策のアドバイザーを務めたリチャード・フォンテーン氏は、あるシンクタンクの会合でこう述べた。
オバマ大統領の側近は、１期目にロシアと核兵器を大幅に減らす新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を締結し、昨年はイランと核兵器に関する合意に至るなど、具体的な業績を成し遂げたと反論する。
似島の病院で手当てを受ける男性。１９４５年８月（２０１６年 ロイター/広島平和記念資料館提供）
日本は、世界で唯一の被爆国として独自の立場を強調し、軍縮を唱えている。しかし、拡大抑止力として米国の核の傘に頼っている。
また、日本は核兵器所有が自らの平和憲法に反することはない、との立場を長年維持している。しかし、核兵器所有の可能性は除外している。
結局のところ、オバマ大統領の広島訪問は、心理検査ロールシャッハ・テストのようなものかもしれない。それは、見る人の傾向によって、物の見方も変わってしまう。
「反オバマ派は、謝罪が実際になくとも、『謝罪旅行』と呼ぶだろう」と、マサチューセッツ工科大学のリチャード ・サミュエルズ教授はみている。
「戦争とその結果については、誰もがとがめられるべきだとオバマ大統領が主張しても、日本のナショナリストは、大日本帝国と日本国民の正当性を裏づけるものだと宣言するだろう。そして、米国の新たな投資や日本のあからさまな核抑止力の受け入れにもかかわらず、平和主義者は核兵器廃絶に向けた一歩とみなすだろう」
（Linda Seig記者、Matt Spetalnick記者、翻訳：高橋浩祐、編集：伊藤典子）
＊文末の表現を一部修正しました。
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