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日立、日立国際をファンドに売却 半導体装置は分離

 4月26日、日立は連結子会社である日立国際電気を投資ファンドのコールバーグ・クラビス・アンド・ロバーツ(KKR)率いる日米ファンド連合に売却すると発表した。2012年10月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 26日 ロイター] - 日立製作所6501.Tは26日、連結子会社の日立国際電気6756.Tを投資ファンドのコールバーグ・クラビス・アンド・ロバーツ(KKR)率いる日米ファンド連合に売却すると発表した。KKRが公開買い付け(TOB)を実施。日立国際は半導体製造装置事業を分離した後、KKRが継承する。

KKRは、TOBなどで日立国際をいったん完全子会社化する。買い付け価格は1株2503円で、KKRによると取得金額は約2570億円。日立は売却に伴い2018年3月期個別決算で600億円の特別利益を計上する予定だ。

取引完了後も、日立は日立国際電気の議決権を20%保有し持分法適用会社とする。公開買い付けは8月上旬の予定。日立国際には国内ファンドの日本産業パートナーズが20%を出資する。

この取引を通じて、日立国際は半導体製造装置事業を分離し、KKRが引き継ぐ。日立国際は放送・映像・無線システムなどに注力する。

半導体製造装置と放送システムなどとは事業上の相乗効果はなく、日立国際から装置事業を分離する一方で、社会インフラ関連に注力する日立は、放送関連など日立国際が継続する事業についてはグループ内にとどめる。

*内容を追加して再送します。

浜田健太郎 石田仁志

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