April 27, 2018 / 7:09 AM / 24 days ago

日立、19年3月期は最高益更新を計画 中計目標の営業利益率8%達成見込む

[東京 27日 ロイター] - 日立製作所(6501.T)が27日発表した2019年3月期の連結業績予想(国際会計基準)は、調整後営業利益が前年比4.9%増の7500億円となった。売上高に相当する売上収益は同0.3%増の9兆4000億円を計画。

 4月27日、日立製作所が発表した2019年3月期の連結業績予想(国際会計基準)は、調整後営業利益が前年比4.9%増の7500億円の見通しとなった。写真は幕張で2016年10月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

主要事業で増益を確保し、前期に続き過去最高益を見込む。営業利益率は中期経営計画の目標値である8%の達成を目指す。

トムソン・ロイターが集計したアナリスト17人の営業利益の予測平均値は7424億円。会社側の計画はこれをやや上回った。今期の日立の純利益は同10.2%増の4000億円の見通し。前提為替レートは1ドル105円、1ユーロ130円とした。

中期計画の営業利益率目標について東原敏昭社長兼CEOは「達成できる段階まで来た」と表明。今期も間接費用の削減など構造改革を継続させる方針を示した。ただ「目先のことでいうと、材料費の高騰などが引っかかる」とリスク要因も指摘した。

19年3月期を最終年度とする中期計画では営業利益率のほか、売上収益を10兆円する目標も掲げていた。追加投資・買収効果で4000億─5000億円の積み上げを狙うとしていたが、「M&A(合併・買収)にはタイミングがある」(東原CEO)と指摘。引き続き収益性を重視する考えを強調した。

今期の売上収益予想は中期計画比で6000億円下振れとなる。内訳としては日立工機、日立国際電気に関する再編の影響が約4300億円、為替の影響が約1000億円を占めるという。

調整後営業利益予想に対しては、日立国際電気の非連結化に伴う費用や為替の影響が利益の押し下げ要因となる見込み。一方、日立化成(4217.T)や日立ハイテクノロジーズ (8036.T)の事業拡大、鉄道システムをはじめとした社会・産業部門の収益拡大、原価低減効果などが利益増に寄与する。

「各国の間の貿易摩擦などが悪化すると、ワールドワイドで経済の低迷、リスクオフの円高になる環境がある」(西山光秋・最高財務責任者)と、通商問題の影響を注視する構えもみせた。

英国での原発建設プロジェクトについては、英国政府側とファイナンス支援に関する交渉を推進中とし、具体的な言及は控えた。三菱重工業(7011.T)が昨年7月、南アフリカの火力発電所事業における損失負担として、日立に約7743億円を請求する仲裁申し立てを行った件については、「仲裁手続きに応じ対応中」(東原CEO)と述べるにとどめた。

18年3月期の売上高は前の期と比べ2.3%増の9兆3686億円。調整後営業利益は同21.7%増の7146億円。純利益は同57.0%増の3629億円だった。情報・通信や鉄道システムなど社会・産業部門、中国をはじめとした建設機械の海外販売が堅調だった。

*内容を追加します。

    長田善行

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