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日立の英原発建設、日英政府の積極関与が必要=経団連次期会長

 2月13日、日本経団連の次期会長に内定している中西宏明・日立製作所会長は記者会見で、日立が英国で検討している原発建設について「投資可能だと説明することが難しくなったのは事実。写真は幕張メッセで2016年10月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 13日 ロイター] - 日本経団連の次期会長に内定している中西宏明・日立製作所会長6501.Tは13日の記者会見で、日立が英国で検討している原発建設の推進には、日英両政府の積極的な関与が必要との認識を示した。

中西氏は、「政府がコミットしないとできないということが、英国政府・日本政府・日立の共通理解」などと語った。

同プロジェクトについて日立は、建設を推進する同社の全額出資子会社が英国政府から出資を受けることや、日本貿易保険の債務保証、日本政策投資銀行や国際協力銀行といった日本政府系金融機関からの投融資が受けられるよう両国政府に相談中であることを明らかにしている。

経団連次期会長としての会見で中西氏は、政府保証が必要なほど高リスクの事業を進めるべきかとの質問に対して「投資可能だと説明することが難しくなったのは事実」と述べ、純粋な民間事業として推進することは困難だと認めた。

そのうえで同氏は「(建設計画への)投資家に保証として日本政府が保険も考えようと言っている段階だ。しっかりモノを作って不信感を跳ね返す」と述べた。

*内容を追加します。

浜田健太郎

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