January 9, 2020 / 3:33 PM / 3 months ago

香港取引所CEO、反政府デモによる経済の「惨状」に懸念

 香港取引所(HKEX)の李小加(チャールズ・リー)最高経営責任者(CEO)は9日、半年以上に及ぶ反政府デモを受けた香港経済の「惨状の深さ」が今後数週間にかけて発表される企業決算で明らかになると警告した。昨年10月撮影(2020年 ロイター/SUSANA VERA)

[香港 9日 ロイター] - 香港取引所(HKEX)(0388.HK)の李小加(チャールズ・リー)最高経営責任者(CEO)は9日、半年以上に及ぶ反政府デモを受けた香港経済の「惨状の深さ」が今後数週間にかけて発表される企業決算で明らかになると警告した。

ロイター・ブレーキングビューズのイベントに出席した李CEOは、「香港で事業を展開する上場企業はかなり大きな影響を受けるだろう。既に打撃を受けている」と述べた。

HKEXも第3・四半期に約3年ぶりの大きさとなる減益を記録。デモは投資家心理の減退させたほか、香港経済も10年ぶりに景気後退(リセッション)に陥った。

李氏は、中国政府による「一国二制度」が香港を繁栄させたとし、最悪のシナリオでも同制度が自国のためになると中国側が判断すると想定していると述べた。

HKEXの利益は、中国の電子商取引大手アリババ・グループ(BABA.N) (9988.HK)の上場で第4・四半期の売買高が増加したことで伸長が見込まれている。

また、昨年はロンドン証券取引所(LSE)グループ(LSE.L)に390億ドルの買収案を昨年提示し、その後取り下げたが、李氏は買収案件について全てのオプションを検討しているとも述べた。

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