［パリ １９日 ロイター］ - フランスのオランド大統領は１９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債買い入れ型の本格的な量的緩和実施に踏み切れば、原油安など他の要因と共に欧州経済の支援要因となるとの考えを示した。
同大統領は年頭にあたって行った講演で、欧州経済を支援すると考えられる要因を列挙。「ＥＣＢは２２日の理事会で国債買い入れの実施を決定する。これにより欧州経済にかなりの規模の流動性が供給され、成長が後押しされる可能性がある」と述べた。
オランド大統領の発言について大統領府は、ＥＣＢの決定内容を事前に公表したわけではなく、将来的に経済のためになるシナリオの１つとして単に列挙したに過ぎないと説明している。
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