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ホンダ、円安で通期営業益8300億円へ上方修正 4─6月期は8.6%減

 8月10日、ホンダが発表した2022年4─6月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比8.6%減の2222億円だった。写真は上海市で2021年4月撮影(2022年 ロイター/Aly Song)

[東京 10日 ロイター] - ホンダは10日、2023年3月期通期の連結業績予想(国際会計基準)における営業利益を前年比4.7%減の8300億円に上方修正した。円安が寄与し、従来予想から200億円上振れる。同時に発表した22年4─6月期の連結決算では、営業利益は前年同期比8.6%減の2222億円だった。部品不足の影響で四輪の減産を強いられ、販売が減少した。

修正後の通期営業利益予想8300億円は、アナリスト24人による予測平均値(IBESのコンセンサス予想)9074億円を下回っている。

期初の通期営業利益予想に対し、インフレにより想定されるコスト上昇分など600億円が減益要因となる一方、円安効果で800億円押し上げる。

通期の売上収益(売上高に相当)も上方修正し、同15.1%増の16兆7500億円(従来は11.7%増の16兆2500億円)を計画する。純利益は従来の0.4%増の7100億円を据え置いた。部品不足による減産の影響は織り込み済みで、四輪のグループ販売台数も従来の420万台を維持した。通期業績予想の前提となる為替レートは1ドル=125円(従来は120円)と円安方向に見直した。

4─6月期の四輪グループ販売台数は前年同期比18.3%減の81万5000台だった。主力市場の北米や中国を中心に減少した。半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大による中国・上海のロックダウン(都市封鎖)の影響で減産に追い込まれ、販売が落ち込んだ。

竹内弘平副社長は会見で、4─6月期のロックダウンによる生産への影響は「ほぼ計画通り」と話し、足元では「ほぼ正常化した」と指摘。半導体については、今なお逼迫した状況で、「今期いっぱいは影響がある」との見方を示した。

進行しているインフレに関しては「いつかは北米の景気に影響がある」とみて注視するとしつつ、北米では販売店の在庫がまだ少ないことから「リセッション(景気後退)で需要が落ちるというより、まずは早く車を届けたい」と述べた。景気後退による業績への影響がある場合は、固定費削減で対応するという。

四輪の販売価格に関しては、国内では「競合他社の状況を見ながら値上げの検討を続ける」と説明。北米ではインフレに合わせ値上げするのではなく、「商品価値を上げていき、その価値に見合った値上げの検討を続けていく」とした。

(白木真紀 編集:田中志保)

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