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ホンダ、円安で今期営業益200億円上積み 配当性向重視に変更
2017年11月1日 / 08:48 / 23日前

ホンダ、円安で今期営業益200億円上積み 配当性向重視に変更

[東京 1日 ロイター] - ホンダ(7267.T)は1日、2018年3月期(今期)の連結業績予想(国際会計基準)を上方修正した。円安効果により、今期営業利益を従来から200億円上積みした。四輪、二輪のグループ販売計画も引き上げた。四輪は中国、二輪はインドなどでの好調を見込む。

 11月1日、ホンダは、2018年3月期(今期)の連結業績予想を上方修正した。営業利益は従来の7250億円から7450億円へ200億円引き上げた。為替の円安効果などが寄与する。写真は第45回東京モーターショーで25日撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

今期の営業利益予想は前期比11.4%減の7450億円。トムソン・ロイターが算出したアナリスト23人の予測平均値は8076億円で、修正値は市場予想を下回る。

今期の前提為替レートは従来の107円から109円へ円安方向に見直した。会見した竹内弘平専務によると、第3四半期は今の為替状況が続くとの予想からやや保守的にみて1ドル=110円に設定。年明けの第4四半期については「いろいろ不確定要素もあり、当初の105円をそのまま据え置いた」。

今期の純利益は従来の5450億円から5850億円に、売上高も同14兆5000億円から15兆0500億円に上方修正した。

<配当政策変更、自社株取得も機動的に>

配当政策の変更も発表した。従来は配当と自社株取得を合わせた金額の純利益に対する比率である「株主還元性向」として30%をめどとしていたが、今後は配当金額の純利益に対する比率の「配当性向のみ」で30%をめどとした。

自社株取得も今後、機動的に実施する。上限を900億円、2400万株(発行済み株式総数の1.3%)とする自社株取得枠の設定も発表した。取得期間は11月2日から18年1月31日。同社の自社株取得は10年5月以来、約7年ぶり。

竹内専務は「現在の手元資金が2兆2000億円、ネットでも1兆6000億円(のプラス)」と説明。その上で、将来の内部留保、研究開発費、設備投資などを考慮しながらも「資本効率を向上させたほうがいいと判断した」と述べ、手元資金は「月商1カ月程度は必要で、1兆3000億円くらいあればいい」と語った。

<四輪、二輪の今期販売も上振れ>

今期のグループ四輪世界販売計画は従来の508万台から513万台へ5万台引き上げた。北米、欧州は従来計画を維持。一方、日本を68万台から69万台に、中国が好調なアジアを206万台から210万台にそれぞれ上方修正した。

4―9月期の中国での小売販売実績は前年同期比約19%増の72万9000台と上期として過去最高。主力セダン「シビック」やスポーツ型多目的車(SUV)の売れ行きが良く、今期の中国販売目標139万台を達成する見通し。

倉石誠司副社長は会見で、中国での需要に「生産が追い付いていない」と指摘し、工場はすでにフル生産状態で、「下期も好調が続くと思うが、大幅には伸ばせない」と語った。

二輪のグループ販売計画も従来の1877万台から1918万台に増やした。倉石副社長は「特にインドが非常に好調で、ベトナムも収益性が良い」と話した。

*内容を追加しました。

白木真紀 編集:吉瀬邦彦

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