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ホンダ、40年に新車全てをEVとFCVに 日本勢初の脱HV表明

 4月23日、ホンダは2040年に販売する新車を全て電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)にする目標を発表した。写真はホンダのロゴ。ニューヨークで2018年3月撮影(2021年 ロイター/Shannon Stapleton)

[東京 23日 ロイター] - ホンダは23日、2040年に販売する新車を全て電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)にする目標を発表した。三部敏宏社長は会見で、売上高の増減にかかわらず今後6年間で総額約5兆円の研究開発費を投じることも明らかにした。世界的な脱炭素社会への流れを踏まえ、日本勢として初めて「脱HV」に踏み切る目標を掲げた。50年には全製品・企業活動を通じたカーボンニュートラルを目指す。

日本では、マンション住まいが多く自宅周辺での充電インフラ環境が整いにくい事情などもあり、エコカーとして、ガソリンエンジンとモーターを併用して走るHVの需要が高い。しかし、今後は徐々にその販売は減らし、EVとFCVの販売比率を30年に2割、35年には8割にまで高め、40年には100%とする。24年には軽自動車のEVを投入する。

三部社長は「車の保有期間は約10年。50年のカーボンニュートラル実現のためには、40年には新車から出るCO2(二酸化炭素)をゼロにしなければならない」と説明、それができるのは今ある技術ではEVとFCVしかないとの認識を示した。バッテリーなど課題は当然あるが、「まだ20年ある。これからまた新しい技術もできるだろう」と話し、目標を目指す中で「いろんなシナリオが出てくる」と語った。

北米では、24年に米ゼネラル・モーターズ(GM)と共同開発し、GMのEV向けバッテリー「アルティウム」を搭載した大型EVを2車種を発売する。ホンダが開発を主導した新EVプラットフォームを採用したモデルも20年代後半から順次、投入する。

中国については、19日に上海モーターショーで公表した通り、今後5年以内にホンダブランドの新型EVを10車種投入する。第一弾として、スポーツ多目的車(SUV)タイプのEVを22年春に発売する。

EVの高い商品競争力を維持するために研究開発を進めている次世代バッテリーの全固体電池については、20年代後半のモデルに採用できるよう今期に実証ラインでの生産技術の検証に着手するとした。

ホンダは16年、八郷隆弘前社長が30年をめどに新車販売の3分の2を電動車にする方針を表明。電動車の内訳は「FCVとEVで約15%、HVとプラグインハイブリッド車で50%以上」との表現にとどめていた。

*情報を追加し再構成しました。

白木真紀 編集:橋本浩、田中志保

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